パナマ文書が話題になっている。

日本企業の名前はかなり限定的で二十数社しか出ていない。

ほぼ全ての報道は租税回避行為と資産隠しについてのみ触れている。しかし、この手の仕組は余程マヌケなことをしていない限り、脱税として起訴されることはないだろう。

脱税で立件できる件数はかなり少ないだろうし、立証するにしてもかなりの時間と労力が必要になる。

そんなことよりも、名前の出た会社は背任行為やら利益相反取引やら株主代表訴訟などの心配をしたほうが良い。

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